利用規約

第1条 (目的)

本契約は、甲が提供する電話サービス及び付随する製品の販売に関する業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙は、これを受託し誠実に遂行するものとする。

2. 本契約は、甲が提供する電話サービス及び付随する製品に関わる契約締結の代理権を乙に付与するものではなく、乙は独立事業者として自己の商号を使用して本件業務を行なうものとする。

第2条 (本件業務の内容)

甲が乙に委託する本件業務の内容は以下の通りとし、乙はこれを誠実に遂行するものとする。

(1)電話サービス及び付随する製品(以下「商品」という。)の販売。

(2)顧客に対する商品の内容の説明及び契約申込の観奨。

(3)顧客からの商品の契約の申込、契約等の甲への申込書取次、送付。

(4)顧客に対する商品の利用開始時期の説明及び利用促進。

(5)顧客からの商品に関する問合せ及び苦情、クレームの対応。

(6)甲の行う販売促進施策への協力。

(7)前各号に付帯関連する業務。

(8)その他商品別に別紙に記載された業務。

第3条 (取扱品目等)

乙が本件業務及びその具体的な取扱商品は別紙販売プランにて定めるものする。

第4条 (本件業務の遂行)

乙は、甲が別に提供するマニュアル、その他必要に応じ甲が提供する情報に従い、善良な管理者の注意をもって本件業務を誠実に遂行する。

2. 乙は、本件業務を遂行するにあたり、商品のサービス約款、契約条件、電気通信事業法、不正な営業活動に関して定める法令、その他の関係諸法令等及び監督官庁の指示、指導を遵守するものとする。

3. 甲は、本件業務の遂行に関し、乙に改善すべき点があると判断したときは、乙に対し改善又は是正を指示要請することができる。

第5条 (費用負担)

乙は、本件業務の遂行にあたって発生する諸費用につき、甲が特に甲の負担として認めたものを除き乙においてこれをすべて負担するものとする。但し、甲は原則として次の各号に揚げるものを、乙に対して無償にて支給するものとする

(1)パンフレット

(2)商品の申込書

(3)その他販売促進に必要なものとして甲が支給するもの。

第6条 (価格)

乙が販売する商品の価格(以下「価格」という)は、一定期間(原則3ヵ月間)の販売実績により変動するものとする。尚、価格、支払時期は別紙で甲が乙へ通知するものとする。但し、甲の判断により価格を据え置く場合がある。

2. 初期費用、基本料金、各種ハードウェア、これらの価格を変更する場合は、甲より乙に対して、1ケ月前までにその旨を通知することで、変更できるものとする。尚、通話料の価格は、5日前までにその旨を通知することで、変更できるものとする。

3. 乙は、前項により算出した価格を甲の指定した期日までに、甲が指定する銀行口座へ振り込むものとする。但し、その支払期限が金融機関の休業日に当たる場合、その日以前直前の金融機関営業日を支払期限とする。尚、振込手数料は、乙の負担とする。

第7条 (検収)

乙は、甲から商品の納入を受けたときは、遅延なくこれを検査し、数量の不足又は瑕疵があった場合には、納入後7日以内に甲に通知するものとする。

2. 前項の期間を経過したときは、乙は、数量不足、瑕疵につき、甲に対して何ら請求することができないものとする。

第8条 (所有権及び危険負担)

甲から乙に商品が納入されたときに、危険負担は乙に移転するものとする。

2. 甲から乙に商品が納入された後も、乙が獲得した顧客に商品が提供されるまでは、商品の所有権は甲に帰属するものとする。

第9条 (瑕疵担保責任)

甲は、乙が本契約第7条に基づき、通常に検収を行っても発見することができない瑕疵があったときは、商品の納入日から起算して、6ヶ月は瑕疵担保責任を負うものとする。

第10条(報告、調査等)

甲は、随時乙に対し本件業務の遂行状況並びに甲の経営指標算定にかかる各種数値情報等の報告を求めることができるものとし、乙は甲に速やかにその報告を行わなければならない。

2. 甲は、本件業務が違法な行為若しくは不正、不当な方法によって遂行された疑義があると判断した場合、乙の本件業務について必要な調査を行うことができる。

3. 乙は、本件業務に関し、冊子、広告、その他の文書を作成、配布するときには書面により予め甲の承諾を得るものとする。

第11条 (業務方法の承認)

乙は、アウトバウンドテレマーケティング手法により本件業務を遂行しようとする場合には、書面を以って予め甲に報告した上で、関係諸法令等及び甲の指示に基づく適正な営業活動を実施するものとする。又、顧客と対応した日時、顧客名、乙の対応者、対応内容を明確に記録し、甲から求められたときは、直ちに報告しなければならない。なお、甲は必要に応じて乙に対しテレマーケティング用原稿の提出を求めることができるものとし、甲から求められた場合、乙は速やかにこれに応じ、甲の指示に従うものとする。

2. 乙は、前項の他電子メール及びホームページを用いる等顧客と直接対面せずに本件業務を行う場合には、書面を以って予め甲に報告の上承認を得るものとする。

第12条 (甲の商標等の使用)

乙は、甲の商標、ロゴ、サービスマーク等(以下、「商標等」という。)を、予め甲の書面による承諾を得ず使用してはならない。但し、甲が別に定めるものについては、乙は使用することできる。

2. 商標等の使用については、甲が提供するマニュアル等に詳細を定めるものとし、乙はこれに従うものとする。

3. 乙は、本件業務に関し広告宣伝を行う場合、その内容が虚偽又は誇大なものにならないようにするとともに、曖昧な表現等により顧客の誤解を招かないよう細心の注意を払うものとし、その内容については予め甲に通知してその承諾を得るものとする。

第13条 (第三者への再委託)

乙は、本件業務の全部又は一部を、予め甲の書面による承諾を得ず第三者に再委託してはならない。

2 乙は、前項に基づき本件業務の全部又は一部を第三者(以下再委託先」という)に委託したときは、本契約に基づき乙が甲に対して負うものと同様の義務を再委託先に負わせるものとし、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。

3. 乙は、再委託先に委託した業務の一部又は全部を、再委託先から更なる第三者へ再委託させてはならないものとする。

4. 乙は、再委託先に第12条に定める甲の商標等を使用させるときは、予め甲の承諾を得なければならないものとする。

5. 甲は、必要に応じ、乙に再委託先の見直しを求めることができる。

6. 本契約が終了したときは、再委託先に対する本件業務の再委託も同時に終了するものとする。

7. 乙は、再委託を中止する場合は、予め甲の承諾を得なければならない。

第14条 (禁止事項)

乙は以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1)本件業務を甲の委託先から重ねて受託すること。

(2)申し込み意思のない顧客をあたかも申し込み意志のあるものとして虚偽又は強引に業務を遂行すること。

(3)顧客に対し、甲の定める契約約款に反する説明や条件掲示等、甲の提供するサービスについて誤認を生じさせる行為。

(4)顧客に対し、乙があたかも甲自身であるかのような誤認を生じさせる行為。

(5)顧客に対し短期間利用を前提とした業務を遂行すること。

(6)乙自身又は乙と同一とみなすに足る顧客について、業務を遂行すること。

(7)顧客と直接対面せず行うテレマーケティング手法及びホームページ等の手法を用いて業務を遂行する場合に、顧客の本人性の確認を怠ること。

(8)甲の信用、名誉又は甲との信頼を毀損させる行為。

2. 甲は、乙の業務執行について前項各号に抵触する方法によって遂行された疑義があると判断した場合、乙の本件業務について必要な調査を行うことができる。

第15条 (権利義務譲渡の禁止)

甲は、乙に対して通知した場合を除き、本契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

2. 乙は、予め甲の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第16条 (利益供与の禁止)

乙は、直接又は間接であるとを問わず、顧客若しくはその関係(再委託の場合を除く)に対して、名目の如何を問わず本契約に基づく利益の全部又は一部を供与してはならない。

第17条 (不正競争等禁止行為)

乙は、甲が本契約と同趣旨の契約を締結する甲の他の代理店、取次店等との間に、本件業務の遂行に関して不正、不当な競争をしてはならない。

2. 前項に関し乙と甲の他の取次店との間に紛争が生じたときは、乙は甲の裁定に従うものとする。

第18条 (守秘義務)

乙は、本契約に基づき甲が提供したノウハウ、技術、データその他の情報を本契約の目的以外に使用若しくは第三者に開示、漏洩してはならないものとする。

2. 乙は、本契約に基づき知り得た顧客の個人情報(プライバシー)を自己の責任により秘密として取扱い、管理の上定められた業務以外の目的で一切使用してはならないものとし、顧客以外の第三者に一切公表、開示又は漏洩してはならないものとする。なお、乙は、甲から顧客の個人情報の保護、管理について指示がある場合はその指示事項を遵守するものとする。

3. 本契約に基づき知り得た相手方の営業上の情報及び技術上の情報を本契約の目的以外に使用若しくは第三者に開示、漏洩してはならないものとする。

第19条 (住所等の変更通知)

乙は、次の各号の何れかに該当するときは、甲に対し予め又はその内容により事後直ちに書面により通知するものとする。

(1)住所又は所在地、商号、代表者を変更しようとするとき。

(2)本契約に関連する定款の変更があったとき。

(3)第21条第1項各号の一に該当するとき。

(4)会社組織の変更又は他の会社との合併若しくは会社の実態を変更する役員の異動を行うとき。

(5)その他、経営に関する重要な変更を行い又は本件業務の遂行に影響を及ぼす変更等があったとき。

2. 乙が前項第1号に記載する変更の通知を怠ったときは、本契約に関し甲から乙の届出住所宛てに送付した書面等はすべて通常その到達すべき時に乙に到着したものとみなす。

第20条 (契約解約及び変更)

甲は、乙に対し1ヶ月前までに書面により通知することにより本契約の全部又は一部を解約及び変更することができる。

第21条 (契約違反等による契約解除)

甲は、以下各号の事由の一にでも該当するときは、乙に対し何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

(1)乙が本契約及び本契約に付随して決めた約定事項に違反したとき。

(2)乙の販売力が著しく不足と認められるとき。

(3)乙又は乙の再委託先が甲の社会的信用を著しく毀損したり、損害を与えた場合、又はその恐れがあるとき。

(4)乙又は乙の再委託先の行為等が公序良俗又は法令等に違反したとき。

(5)第11条第2項における調査の結果、乙又は乙の再委託先の業務が不正な方法によって遂行されたことが判明したとき。

(6)本契約の審査にあたって、乙が事実に反した内容の申告をしたとき、若しくは甲が誤認するに足る原因が乙にある事が判明したとき。

(7)乙が甲の書面による承諾を得ない第三者に本件業務を委託し又は請け負わせたとき。

(8)乙が破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てをなし又はこれらの申立てを受けたとき。

(9)乙が手形、小切手につき不渡りを出し若しくは手形交換所の取引停止処分を受け若しくは支払停止又は支払不能に陥ったとき。

(10)乙が資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散したとき。

(11)乙が動産、不動産、債権その他一切の財産につき仮差押等の保全処分若しくは差押等の強制執行がなされたとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。

(12)乙が監督官庁等から営業停止、営業許可の取消処分を受けたとき。

(13)乙の資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

(14)その他本契約を継続し難いと認められる相当の事由があるとき。

2. 甲は、乙の再委託先が前項各号に相当する事由の一にても該当する場合、乙に対して当該再委託先との再委託契約の解除を求めることができるもとする。この場合、乙は合理的な理由のない限り、再委託契約の解除を行うものとする。

3. 本条項に基づく本契約の解除により甲が損害を蒙ったときは、乙はその損害を賠償する責めを負うものとする。

4. 本条項により本契約が解除されたときは、甲及び乙は、直ちにその相手対して、業務全般について事務引継ぎの申し入れを行い、相手方はこれに応じる義務を負う。

第22条 (期限の利益喪失)

乙に第21条第1項各号の一にでも該当する事由が生じたときは、乙は甲から何等の通知催告がなくても当然に期限の利益を喪失し、甲に対する一切の債務を即時支払うものとする。

第23条 (相殺)

甲は、双方の債務の弁済期の到来の前後や特定の履行方法の定めの有無に関わりなく、本契約若しくはこれに付随して締結した契約に関連して乙が甲に対して負担する金銭債務と、甲が乙に対して負担する金銭債務を、相当額にて相殺することができる。

第24条 (苦情、紛争への対応等)

乙は、乙又は乙の再委託先の本件業務の遂行に関し、顧客又は第三者から苦情、クレームの申立てがあり又は紛争を生じたときは、遅滞なくその旨を甲に報告するとともに、乙の費用と責任で当該苦情、クレーム又は紛争を解決するものとする。又、甲よりその対応につき指示あるときは甲の指示に従うものとする。

2. 甲は、乙又は乙の再委託先が第14条に定める禁止事項に抵触し又は不正若しくは不適切な方法で本件業務を遂行し顧客から苦情、クレームを招来したと甲が判断したときは、苦情、クレームを招来した本件業務に関わる卸価格の支払を終了し既に支払い済みの卸価格の返還を求めることができるものとする。なお、甲の本項に基づく卸価格の支払終了及び返還請求は、第25条に基づく甲の損害賠償請求を何ら妨げない。

第25条 (損害賠償)

乙は、乙又は乙の再委託先の本件業務の遂行にあたり、乙又は乙の再請求先の責めに帰すべき事由により甲は第三者に損害を与えたときは、乙は当該本件業務に関わる卸価格の返還及び当該損害の賠償全て(合理的な弁護士費用を含むが、それに限定されない)責任を負うものとする。

第26条 (遅延損害金)

乙が甲に対して本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、乙は支払期限から完済まで年利14.5%の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。

第27条 (契約の有効期限)

本契約は、契約書記載の有効期限に基づくものとする。但し、有効期限満了の1ヶ月前までに甲又は乙からその相手方に対し本契約を変更又は終了させる旨の書面による意思表示がないときは、本契約は有効期限満了日の翌日から起算して更に1年間同一条件を以って更新継続するものとし、以後の有効期限満了時においても同様とする。

第28条 (契約失効後の処置等)

本契約が解約、解除又は有効期間満了により終了したときは、甲及び乙は、直ちに相手方に対して事務引継ぎを行わなければならない。

第29条 (付属協定等の終了)

本契約が解約、解除又は有効期間満了により終了したときは、本契約に基づき締結した契約及び付随して取決めた協定書、覚書、約定書等は何らの手続きを要することなく当然に終了するものとする。

第30条 (準拠法、合意管轄)

甲及び乙は、本契約に関する紛争について、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第31条 (協議)

本契約に関して生じた疑義及び本契約に定めのない事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議して決定するものとする。